社会との関わりが断たれないように
国は高齢者が社会に積極的に関われるように、健康で意欲と能力がある人が働き続けられる社会作りを進めています。厚生労働省が2014年に発表した「高齢者の雇用状況」によれば、60歳以上の常用労働者数は従業員31人以上の企業で約287万人、51人以上の企業で約260万人となっています。2009年と比較すると合計で約226万人も増加しています。高齢になっても働き続けることで周囲とふれあう機会を失うことなく、生きがいを得られる社会が作られつつあります。多くの高齢者が孤独死などの不安を抱えている中で、地域や社会とのつながりを保てるように国も乗り出しています。また、趣味やボランティアなどを通じて社会から孤立しないように自ら対策している高齢者も増えています。
昔は「向こう三件両隣」といった言葉がありましたが、最近は地域の交流が少なくなっています。地域住民同士で支え合う環境が失われつつありますが、これは一人暮らしの高齢者にとってリスクが高い状況です。体調不良になった時に気付いてくれる人や詐欺被害に遭わないように見守ってくれる人が必要です。孤独死という最悪の事態を招かないためにも、各市町村は様々な「見守り活動」に取り組んでいます。2012年の介護保険法改正では、国や地方公共団体が見守り活動などの生活支援を行うことを責務とするように規定しました。地域住民同士が支え合い、何かあった際にはすぐに助けを求められるような環境作りを進めています。
地域の民生委員や見守り協力機関、ボランティアなどの人々が力を合わせて高齢者への声かけや訪問を行っています。具体的な取り組みの内容については各市町村によって異なります。「最近元気がない」「新聞がたまっている」「数日間姿を見かけない」「会話がかみ合わない」などの気になることがあった際には、地区の相談窓口に連絡します。認知症や虐待などの問題があった場合には、専門知識を有する職員が対応にあたります。
地域の見守りサポートサービスを活用するケースも増えています。郵便配達員や宅急便の配達員による声かけ、自治体職員による訪問などを導入しています。また、高齢者の見守りサービスを提供している民間企業も増えています。水道や電気の使用量をモニタリングして異変が感知された際に家族へ連絡が行くサービスなどがあります。外出する機会が少ない高齢者にとって、これらのサービスは非常に心強い存在です。
孤独死が不安な高齢者にとって最も安心できる対策は老人ホームなどの高齢者住宅への入居でしょう。最近は介護認定を受けていなくても入居できる施設も増えています。健康状態の維持だけでなく、引きこもりや孤立の防止にも効果があります。
